大分県議会活動2016/09/15
〔土居議員登壇〕（拍手）
◆土居昌弘議員 皆様、こんにちは。自由民主党、土居昌弘、ただいまから一般質問を始めます。
まず初めに、大野川上流地域の農業振興について伺います。
荻町や菅生といった竹田市西部の大野川上流地域は、肥沃な耕地、夏場の冷涼な自然条件などに恵まれ、県内最大の高原野菜の産地となっており、本県農業にとって極めて重要な地域でございます。しかしながら、この地域で農業を営む上での最大の問題は、どのようにして水を確保するかということです。この地域ではどうしても水の確保が難しく、田には時間給水で水を引き、畑は雨水に依存するという状況を強いられています。
この難題を解決すべく、現在、大蘇ダムの工事などが進んでいます。しかし、昭和五十四年に着工したこの工事ですが、大変難航しております。平成三年度には工事の工法や事業費の計画を変更いたしました。また、平成十七年度にも二回目の計画変更。さらに今、三回目の計画変更に入っております。
計画変更は、土地改良法に基づく受益者の同意が必要となるため、ことしになってから国、県、市の職員はもちろん、地元土地改良区の皆さんが受益者のところに伺い計画変更の説明をして、同意をとって回ったと聞いております。
今後この地域の農業振興を考えていくためには、このように多くの時間と汗を積み重ねて完成する予定の大蘇ダムの水を活用した営農を考えて、飛躍的な農業振興を図っていかなければなりません。しかし、現在、畑作をしている農家の中には、「もう水は要らん」という方もいらっしゃるのは事実です。この露地野菜を生産している農家に対し、どのような農業を提案していくのか。また、行政が生産農家と思いを同じくして営農指導をし、支援していくことが最も大切です。昨年の第四回定例会におきましても同様の質問をいたしました。あれから一年が経過しましたが、その間の動きを踏まえ、今後の大野川上流地域の農業振興について、知事のお考えをお聞かせください。
〔土居議員、対面演壇横の待機席へ移動〕
○田中利明議長 ただいまの土居昌弘君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。
〔広瀬知事登壇〕
◎広瀬勝貞知事 土居昌弘議員から大野川上流地域の農業振興についてご質問をいただきました。
大野川上流地域は、高地の冷涼な気候を生かした農業生産が行われておりまして、お話のありましたように、特に野菜では本県の生産面積の約三割を占める重要な地域となっております。
現在、大蘇ダムの、もう三回目になりますけれども、計画変更手続が進められておりますけれども、これからはようやく完成が迫ってきた大蘇ダムの用水を最大限に活用していくということが大事だと思います。
高原野菜の産地拡大を初め、大規模農家の育成や新たな担い手の確保など、本地域の農業のステージアップを図っていきたいと思います。
露地野菜ではキャベツやスイートコーンなどで大規模な経営が行われておりますけれども、今まで天水に依存してきたことから、計画的な作付ができず、生産が不安定となっておりました。今後は、安定的な用水供給によりまして、適期の定植や干ばつ時のかん水が可能となり、収量、品質向上が図られることになると期待しております。
また、近年、加工・業務用野菜の需要が増大しております。今後は、こうした実需者のニーズに応じた生産や出荷ができるようになることから、加工用のキャベツなどの一大産地として育てていきたいという考えも持っております。
こうした将来ビジョンの実現に向けて、本年度から、新たに大野川上流事務所に露地野菜の専任職員二名を配置しまして、現場に密着した営農指導を行わせていただいております。
具体的には、生産規模拡大に向けて、適切な水管理による増収効果の実証や、水圧を利用した自走式の散水機械の研修等を行っているところであります。
あわせて、年間を通した収益確保のため、冬場の作物として里芋の導入や、さらなるコスト削減に向けて、ＩＣＴ活用や機械化一貫体系の普及に取り組んでいるところであります。
地元農家からは、「現場に本当によく来てもらい、きめ細かな指導をしてもらっている」と高い評価を受けているところであります。
また、こうした取り組みとともに大事なことは、この一大産地を担う人材を将来にわたって確保、育成していくことだと思います。
このため、この地域の耕作者等に対しまして、今後の農地活用について意向調査を実施し、既存の担い手はもとより、新規参入者に対しまして、計画的に優良農地を提供できる新たな仕組みづくりを進めているところであります。
七月には、とうきびフェスタにお招きをいただきましたけれども、その盛況ぶりとともに、ブランドの確立に向けた生産者の熱い思いをひしひしと感じたところであります。まことに頼もしく思ったところであります。
県といたしましては、こうした地元農家の思いをしっかりと受けとめて、本地域が露地野菜の全国のモデルになるように、もうかる農業の実現に向けて、積極的に応援をしていきたいというふうに思っているところであります。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 受益地の皆さんにとりましても、大変心強い答弁だったと思います。ありがとうございます。
特に、今の露地野菜の生産体制、これをどのように変えていくかということでございます。畑作地帯の菅生地区に関しましては、知事は昨年度、ふれあいトークで来てくださいましたし、ことしも先ほどございましたように、とうきびフェスタｉｎ菅生に足を運んでくださり、皆さんを激励してくださいました。皆様、大変感激しているところでございます。知事も思っていらっしゃるとおり、今は畑作地域の菅生の一番重要なときではないかなと思っております。
実は、菅生小学校には児童が全校で二十三名しかいません。農業経営者も少ないところでございます。高原地域とはいいますが、農業後継者も少ない、新規も少ないというところでございますので、この脆弱な農業基盤を先ほどの考えを推進されまして、ぜひステップアップしていただきたいと願っているところでございます。よろしくお願いいたします。
それでは次に、国営大野川上流土地改良事業、今、計画変更をしておりますが、今後の事業の流れについてお伺いいたします。
○田中利明議長 尾野農林水産部長。
◎尾野賢治農林水産部長 大蘇ダムの計画変更についてお答えをいたします。
本年一月から変更内容について地元説明を行い、計画変更に必要な三分の二以上の同意に対して、土地改良区の皆様のご協力もあり、七月までに、それを超える八〇％の同意を得たところであります。
国のほうでは、昨日まで変更計画の公告縦覧を行っており、早ければ、九月末に計画が確定すると聞いております。
今後は、変更計画に基づき、大蘇ダムの浸透抑制対策工事を行い、平成三十一年度中に事業完了をする予定です。
県としては、事業進捗に支障が生じないよう、国に対してしっかり予算確保を要望してまいりたいと考えております。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 ありがとうございました。引き続き事業の進捗を見守っておりますし、予算の確保を何とぞよろしくお願いいたします。
次に、豊肥地区の鳥獣被害の対策についてお伺いします。
これまでも県は、有害鳥獣被害対策に力を傾注して進めてきております。
鳥獣被害額の推移を見てみますと、平成十二年度の被害額五億四千六百万円が、二十七年度には二億六千七百万円となり、着実に減少の方向に向かっています。特に二十七年度は、過去十五年間で最少の被害額となっております。
ところが、二十七年度の被害額を地区別に見てみますと、豊肥地区の被害額が最も多く、前年度と比べて著しく増加しております。今議会で報告のある、大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン二〇〇五」の政策・施策ごとの実施状況と評価結果によると、二十七年度の最終達成状況で「著しく不十分」と評価されているのが、この鳥獣被害による被害額であります。しかも、豊肥地区の対策が十分でないことから、この評価だということでございます。
県も豊肥地区の被害の現状を顧み、さらに力を傾注して豊肥地区の有害鳥獣被害対策を実施していただきたいと思いますが、豊肥地区における鳥獣被害の現状と今後の対策についてお伺いします。
○田中利明議長 尾野農林水産部長。
◎尾野賢治農林水産部長 平成二十七年度の豊肥地区の被害額は七千三百万円で、県全体の二七％を占めており、特にイノシシ被害は県全体の四割強となっております。こうした状況ですので、イノシシの被害を減らすことが最重要課題と思っております。
イノシシは、年に四から五頭出産するため、捕獲で生息頭数の減少を図ることは事実上困難です。対策の基本は、守るべき農地を防護柵で囲み、併設する箱わなで農作物を荒らす特定のイノシシを捕獲することが大事だというふうに考えております。
このため、昨年度より、イノシシ被害の大きい集落を予防強化集落に指定し、対策を強化しているところです。
昨年度末までに全県で百四十二集落指定をいたしましたが、豊肥地区では市、また地元の合意形成がなかなか難しい地区が多いということで、十七集落にとどまっております。
そういうことで、今年度は特に豊肥地区を重点的に、五十集落を目標に強化集落に指定する予定で、国の補正予算も活用し、集中的かつ計画的に防護柵を設置することで被害を減らしていきたいと考えております。
加えて、市に対しましても捕獲から予防対策へ軸足を移すよう指導したいとも思っております。
以上でございます。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 ありがとうございました。
県の取り組みはわかりました。しかし、捕獲でも効果が出てきている事業もございます。竹田市では、昨年度から市単独で猟期期間中のイノシシ捕獲の報償金を三千円支出するということになっています。
猟期期間中の有害鳥獣捕獲頭数は、この事業を実施する前の平成二十六年度は百九十三頭でしたが、実施した平成二十七年度は千四百十二頭ということで、七倍強の結果も出ております。
豊後大野市でも、ただいま開会中の市議会で猟期期間中の報償金の案を審査中でございます。
このように、山での捕獲対策はいいんですが、片方で里に出てくるイノシシをどうするかということです。
県では、個人個人への被害に対策を打つのではなくて、集落ぐるみで対策をとるようにしております。予防強化集落地区という考えもそうです。でしたら、私はもっと積極的に、普及指導員が地域に入り、地域をまとめて対策の指導をしていくべきだと思っています。先ほど地域がまとまらないというお話もございました。ぜひともここを積極的に取り組んでいただきたいと思います。
このように取り組んでいる自治体もございます。静岡県では、百三十人の普及指導員がわなの免許を取得し、地域で指導しています。他の自治体でも野菜の生産の指導をしていた指導員が転向して獣害被害対策を行っております。さらに長崎県では、被害対策をしている普及指導員の皆さんが現状の施策の中で不足している事項について、知事に提案までしております。
大分県でも普及指導員の活動にもっと重点を置くべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○田中利明議長 尾野農林水産部長。
◎尾野賢治農林水産部長 まず、捕獲と予防ということを先に申し上げさせていただきたいと思います。
我々もイノシシをたくさんとったら被害が減るんじゃないかと思っていた時期もあるんでございますけれども、さまざまな専門家の方、そしてイノシシの生態に詳しい方にもお聞きして、今対策を考えておりますのは先ほど申し上げたとおりで、これはなかなか山の中のイノシシを捕獲しても被害は減らない、豊肥地区も実は捕獲頭数は報償金の関係で非常にふえております。ところが、被害は逆に増加しているという状況であります。
先ほど申し上げましたように、やはり集落の理解のもとに予防対策と、そして捕獲という考え方だと思っております。普及員のほうの活動強化ということで、もとよりそう思っております。そういう思いもありまして、市長にも直接こういうお話も申し上げ、そして何より、地元に入る際には市と普及員、こうしたものが連携して理解を得るということが大事だと思っておりますので、しっかり強化してまいりたいと思っております。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 よろしくお願いいたします。
いずれにしましても、豊肥地区の被害額は県下で一番でございますので、低くなるように努力していただきたいと思いますし、地元の竹田市、豊後大野市にも声をかけていきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、河川の維持管理について質問いたします。
九月は、台風の最盛期でございます。私の地元竹田市は、祖母傾山系とくじゅう連山に囲まれた地形から幾度となく河川が氾濫して水害に見舞われています。このことから、市民は河川の状態を常日ごろから観察しながら暮らしています。平成二十四年七月の九州北部豪雨でも甚大な被害を受けた玉来川流域の川床地区の皆さんは「川が肥えると危ない」と言って、川にアシなどの植物が繁殖するのを大変恐れております。
河川を管理する県も、このことを何とかしたいと考え、草刈り業務委託事業により、住民の力をかりながら良好な河川環境を保持し、快適な自然環境を形成していこうとしています。
県は当初予算において事業費を確保し、市町村に委託をして、一平方メートル当たり八円の単価で、住民グループに河川の草を切ってもらっております。
しかしながら、現状を見てみますと、住民グループの中からは次のような声が出てきています。実は先日、玉来川を守る中島会というグループの皆さんから「みんなで河川の草刈りを実施しているが、契約単価がどんどん下がっている。河川の草刈りは労力がかなり要るし、会の高齢化の問題もある。このままでは草刈りへの意欲が下がり、続けられない日が来るんじゃないか」と、そのように相談を受けました。市内のほかのグループにも話を伺ったところ、現状は同じでございました。
この事業についてちょっと調査しましたが、平成二十四年度は単価八円で実施していましたが、参加する住民グループが増加傾向にある一方で、予算額は変わらないということですから、市町村は単価を下げて対応せざるを得ない状況のようです。今年度の県内の様子を見ましても、委託単価八円を守るために、新規の住民グループの参加を断っている自治体もあります。また逆に、県内で最多の百十八の市民グループが参加している国東市では、平成二十六年度に七・〇四円、二十七年度に六・七八円、そして今年度は六・三一円と単価を下げて対応しているところがございます。
この現状を顧み、市民の自主的な河川内での草切り委託については、皆さんの河川環境を守りたいという願いと、その自主的な活動を尊重して、単価は上げても下げることのないように、必要な額をしっかりと確保していただきたいと考えております。業者委託よりも経費の削減につながり、住民の皆さんの「河川の環境を守っていかなければならない」という意識の醸成にもつながるこの事業、県の評価と今後の方向性についてお伺いします。
○田中利明議長 阿部土木建築部長。
◎阿部洋祐土木建築部長 河川の維持管理についてお答えいたします。
県が管理する河川堤防の草刈りなどの美化活動に対しまして、地元自治会や河川愛護団体のご協力をいただいております。
本年度は、県下で七百七団体、約三万四千人の方々に参加していただいており、その数は増加傾向にございます。
この事業を通じて、良好な河川環境が保たれるとともに、県民の河川愛護意識の高揚、さらに地域コミュニティーの維持、形成にもつながるということから、とても大切な事業と考えてございます。
予算には限りがございますので、希望に添えない地区があることも認識しておりまして、今後は委託先の市町と協議しながら、草刈り対象範囲の見直しを検討するなど、より効率的な運用に努めてまいります。
今後とも、予算の確保に努めるとともに地域の皆さんの声を聞きながら、事業の円滑な推進を図ってまいります。
以上でございます。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 ありがとうございました。
草刈り範囲を見直しながらということですが、それはやはり既存の予算が与えられて、その配分をどのようにするかということでございます。私はこの事業をとても評価しておりますし、今後も続けてもらいたいと思っております。
大分市の皆さんも、単価を上げてよと、県の河川課に要望へ行きました。ところが、上がるどころか下げられたということで大変困っております。正直、ここで言いますと、実は憤っております。こういう状況がございますので、ぜひとも県民の思いをしっかりといただきながら、前向きなご検討をぜひともよろしくお願いいたします。
次に、子育て満足度日本一に向けた取り組みについてお伺いします。
政府は、本年六月にニッポン一億総活躍プランを閣議決定いたしました。その中で子育て環境の整備と、保育の受け皿整備や保育士の処遇改善、多様な保育士の確保・育成、放課後児童クラブの整備などに取り組むとしております。
県におきましても、二十六年度末に「おおいた子ども・子育て応援プラン」を策定しました。同プランでは、一人一人の子供が健やかに生まれ育つことができる社会として、具体像を五つ挙げております。
地域に支えられながら安心して子育てができる社会、必要なときに子育て支援サービスを利用することができる社会などです。現在このプランをもとに施策を展開していますが、一人一人の子供が健やかに生まれ育つことができる社会を実現する上での課題をどう捉えて、子育て支援をどのように進めていくのか、知事のお考えをお伺いします。
○田中利明議長 広瀬知事。
◎広瀬勝貞知事 子育て支援についてご質問をいただきました。
先般、国のほうでは、一億総活躍プランにおきまして、希望出生率一・八の実現ということを掲げまして、また、九州・山口各県では、経済界も交えた九州地域戦略会議の議論を通じて、出産等の希望がかなう社会づくりに力を入れているところであります。くしくもこれらは、本県が平成二十一年度から取り組んでおります子育て満足度日本一への挑戦と軌を一にするものだと思います。
この間、本県では、保育所定員を五千人増の二万五千六百人、また、放課後児童クラブの登録児童数は三千七百人増の一万二千三百人と、着実に拡大するとともに、保育料や子ども医療費、不妊治療費を全国トップ水準で助成するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減にも努めまして、地域で子育てを支える環境づくりに努力をしてきたところであります。
一方で、子ども・子育て応援県民会議やふれあいトークなどの場を通じまして、新たな課題も見えてきておりまして、次の三つの点について意を用いていきたいと思っております。
一つは、結婚・妊娠・出産・育児への切れ目ない支援ということであります。子育て満足度日本一ということで子育てが中心でございましたけれども、そのところを結婚・妊娠・出産・育児と切れ目なく支援をしていくということが大事ではないかということであります。出会いの応援役として、新たに置いた婚活コーディネーターを派遣した企業、団体では、早くもイベントの企画が進んで、参加者募集を始めた事例もあるほか、経済同友会などにも機運が広がりつつあります。それだけ社会のニーズが大きかったんだろうと思います。また、市町村主体の結婚支援の動きもようやく県内各地で活発化し始めたところであります。さらに、現在、県内二十三施設で実施しております病児保育でございますけれども、特に共働き世帯のニーズが高いことから、今後一層の充実に努めていかなきゃならんなと思っているところであります。
二つ目は、待機児童ゼロに向けた人材養成であります。保育士確保に向けては、今月から修学資金貸し付けの募集を始めるほか、八月から開催しております子育て支援員研修には、定員を倍以上も上回る二百四十九名もの応募をいただいております。研修終了後には順次、新たな保育の担い手として保育現場で活躍していただくことにより、保育士の負担軽減と保育の充実につながるものと期待をしているところであります。
そして三つ目でございますけれども、きめ細かな対応が必要な子供と親への支援ということであります。低所得世帯の小学生も放課後児童クラブを利用できるように、今年度から負担金の減免を開始したほか、ひとり親家庭の子供の居場所づくりにも、ボランティアのご協力をいただきながら、三市でモデル的に取り組むこととしております。
こうした施策を丁寧に組み合わせながら、産んでよかった、住んでよかったと実感できるような子育て満足度日本一の大分県づくりを進めていきたいと思っているところであります。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 ありがとうございました。
結婚・妊娠・出産・育児という切れ目のない支援など三つの柱をもとに、今後、子育て満足度日本一を目指し、事業を推進していくというお話でした。私はその考えに大賛成でございます、実は。ぜひともこの三本柱をまたうまいぐあいに組み合わせながらですが、進めながら、ぜひとも日本一を目指して頑張っていただきたいと思っております。
ですが、その現場現場の一つ一つを見ていきますと、まだまだ工夫しなければならない課題とかがございます。例えば、保育所での保育の質の向上とか、保育士の処遇の問題とか、こういったものも考えられます。
保育所の支援について、次に伺います。
近年は社会環境の変化による核家族化、少子化などの影響によって、地域の子育て力の低下や子育ての孤立、密室化などが問題視されています。このような中、保育所はネグレクトが疑われる要保護児童や生活困窮家庭の児童などを発見する場所となっています。このことを解決しようとして、今、県下の保育園では保育コーディネーター養成事業というものを実施しております。
この事業では、特別な配慮を有する乳幼児や家庭に対する処遇方法や専門機関との連携方法など学ぶ機会になっております。保育士の方からは「とても助かっている、ありがたい」という声を多くいただいております。このことから、来年度以降もこの事業で研さんし、質の高い保育サービスの提供や保護者の子育て不安の解消などに貢献していきたいと、そう願っている保育士の方も多いんです。
そこで伺いますが、二十六年度から始まったこの事業の今年度までの事業実績とその評価、そして来年度以降の事業の方向性についてどのように考えているのか、お伺いします。
それから次に、保育士が産前産後の休暇をとると、配置基準に照らして代替職員を配置しなければなりません。都道府県では産休代替職員の補助制度をほとんどの自治体で実施しております。実施していない自治体もこれに類似する何らかの制度をつくっています。しかし本県では、このような補助制度が残念ながらありません。保育士の確保と職員の処遇改善の観点からも、本県でも以前はしておりましたこの制度をぜひ復活させていただきたいと思うんですが、どのように考えているのか、見解をお伺いします。
○田中利明議長 草野福祉保健部長。
◎草野俊介福祉保健部長 保育所の支援についてお答えいたします。
二点ご質問がありました。一つは、保育コーディネーター養成事業ということであります。
近年、保育所などでは、発達障がいや虐待の疑いのある児童、また生活困窮家庭の児童など、特別な配慮を要する子供たちへの対応が課題となっています。
このような状況の中、ソーシャルワーカーのような専門的な支援を行う保育士を三年間で三百人養成しようと全国に先駆けて始めたのが、保育コーディネーター養成事業であります。過去二年間で百六十六人を認定し、今年度はさらに百九人を養成中で、ほぼ目標数を達成しています。
議員ご指摘のとおり、保育関係者から発達障がい児への支援内容がわかりやすくなった、うまくいくようになったと好評でありますが、今後のあり方については検討しているところであります。
次に、産休等の代替職員の雇用に対する助成についてもお尋ねがありました。
保育所等の児童福祉施設を対象に、平成二十年度まで行っていましたが、幼稚園や病院等との整合性などの理由により廃止を行った経緯があります。
保育士の碓保は重要な課題であると認識しておりますので、議員ご提案の内容を含め、効果的な対策を今後研究していきたいと考えております。
以上であります。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 ありがとうございました。
検討されるということでございますが、保育コーディネーター養成事業です。この講座に当初、定員が八十名でスタートしました。応募する保育士が殺到し、今年度は定員を百にして、ところが実際は答弁にありましたとおり百九人も応募があったと。実は断っている方もいらっしゃいます。これぐらい好評でございます。この貴重な養成事業を終わらせるのではなく、発展させたらどうでしょうか。なぜなら、研修を受けた保育コーディネーターは、それだけで完成形ではありません。この保育コーディネーターを組織化し、相互のネットワークの中で、自分の技量を高めていく、また活用していく、またほかのコーディネーターの意見を聞きながらレベルアップできるようにしていくことが大切だと思います。この保育の現場を支援していくには私はもってこいと思うんですが、その辺も踏まえて検討してはどうか伺います。
それからもう一つ、産休代替職員の補助についても、実は毎年、大分県認可私立保育園協議会のほうから要望が上がっております。県は、他の施設との整合性を踏まえ廃止したということですが、他の自治体でもその検討はしているんだと思うんです。しかし、他の県では残っているということです。かつての状況と今現在の状況、大きく変わっております。ここも再検討をお願いしたいと思うんです。この点についてお伺いします。
○田中利明議長 草野福祉保健部長。
◎草野俊介福祉保健部長 二点お尋ねがありました。まず、保育コーディネーターでありますが、確かにこのコーディネーターを養成する前は、例えば、発達障がいのお子さんが保育所とかにいても、どういうふうに対応していいかわからないと、途方に暮れるという事例もあったようでありますが、保育コーディネーターを養成したことによって、こうこうこういうふうにしたらいいんだよと、または逆に、これは私たちだけでは無理だと、専門的な機関につなぎましょうというような話ができたということで大変好評であるというふうに考えています。そういうことも踏まえまして、実際の講習の内容とか、または対象者とか、そういうのがどういうのでいいのかということも含めて、これはちょっと検討していきたいというふうに考えております。
産休代替の補助事業であります。確かに、保育士の確保というのは現場でも非常に大事であります。他県でもまだまだやっているところもありますし、ただ、いろんな事情があってやめたところもあるようでありますので、その事業効果なり、いろんな施策が今、国のほうでも打たれています。我々もその中で取捨選択しながら、財源の中でいろいろ考えていきたいというふうに思っていますので、総合的に考える中で、この事業をどうするかということを考えていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 ありがとうございました。検討のほうをよろしくお願いいたします。
次に、社会福祉法人制度改革についてお伺いします。
現在の社会福祉法人制度は、戦後日本が復旧を急いでいるときに、社会福祉事業の基盤を早急に整備するために、国、地方公共団体と民間とが一体となって創設されました。本来、行政の責務としての福祉サービス事業を、社会福祉法人にいわゆる措置委託をし、利用者に提供する仕組みで、約半世紀にわたって重要な社会の役割を果たしてきております。
近年、社会福祉に対する国民ニーズの増大やその多様化が目覚ましく、社会福祉法人も増加してきましたが、一方で、例えばＮＰＯ法人や社会医療法人など、多様な経営主体の参入も促進されながら、社会福祉事業は従来の措置制度から利用者との契約に基づくサービス提供へと変遷してきております。
このような時代の要請を踏まえ、本年三月末に改正社会福祉法が成立、公布されたところですが、今回の改正の大きな柱の一つとして、社会福祉法人制度の改革が位置づけられております。
これにより、来年四月に向けて、評議員や役員などの経営組織のガバナンスの強化や、事業運営の透明性を高めるための会計監査人の選任など、膨大な作業が今後必要となってきます。
しかし、ある社会福祉法人の事務方からこういう意見を聞きました。「インターネットや県から提供される関係資料には接してはいるものの、情報量がとても多く、法人独自では抜かりなく準備を進めるにはなかなか限界がある」と、そういう戸惑いの声を聞いた次第です。
私なりに調べてみますと、埼玉県では法人向けの手順マニュアルをつくったり、宮崎県では県内全ての社会福祉法人を対象とした説明会なども随時開催しているようですが、本県では現在、社会福祉法人制度改革に関してどのような対応を行っているのか、また今後、県として社会福祉法人に何らかの支援を行う予定があるのか、伺います。
○田中利明議長 草野福祉保健部長。
◎草野俊介福祉保健部長 社会福祉法人制度改革についてお答えいたします。
来年四月から、全ての社会福祉法人に対して、評議員会の設置や、いわゆる内部留保の明確化と社会福祉充実計画の作成が義務づけられ、これに伴う定款変更も必要となります。
制度改革内容の周知のため、厚生労働省は本年七月及び八月に、県、中核市及び一般市を対象とした説明会を開催しましたが、社会福祉法人が具体的に準備作業を進めるための基準を定める政省令等については、来月発出される予定と説明がありました。それで、社会福祉法人の方は先ほど議員が言われたように、若干不安を感じていらっしゃるんだと思います。
県では、厚生労働省の説明会に出席し、会議資料等の情報を県内の各市及び社会福祉法人に伝達し、制度改革に関する問い合わせに対応してきました。
今後は、情報収集に努め、できるだけ早急に説明会を開催するなど、社会福祉法人の準備作業が円滑に行われるよう支援していくこととしております。
以上であります。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 ありがとうございました。
大変現場の皆さんは不安視しておりますので、順調にきちっと手続ができるようにご支援のほうをよろしくお願いいたします。
最後に、聴覚障がい児について質問いたします。
まず初めに、人工内耳手術についてです。
先日、ある竹田市民から「大分県内でも人工内耳手術ができるようにしてください」と言われ、大分大学の医学部附属病院でできるはずなのになあと戸惑っておりましたが、調べまして人工内耳手術の実態を知り、これは何とかしなければならないなと痛感させられているところでございます。
人工内耳とは、現在世界で最も普及している人工臓器の一つで、聴覚障がいがあり、補聴器ではその効果が不十分なため音が聞こえない人に対する唯一の聴覚獲得法の器具装置です。人工内耳は一九七八年にメルボルン大学で十チャンネルの試作品が開発され、その後の技術進歩によって、人工内耳の機能は飛躍的に高まっております。日本でも、一九八五年に東京医科大学で日本初の人工内耳手術が実施され、一九九四年には人工内耳手術が健康保険の適用となり、広く手術ができるようになりました。
しかし、本県の人工内耳手術の実績を九州各県と比較してみますと、極めて低い実績しか残していないのが現状であります。特に、子供の人工内耳手術の実績は、これまでで一症例のみです。
人工内耳の手術は小児のころにしたほうがよいと言われています。それは音の獲得による言語の習得がよりスムーズになるからで、当然、県内の難聴児を抱える保護者の皆さんもそのことを知っています。そのため、肉体的、精神的、金銭的な負担を負ってでも福岡や長崎、宮崎まで行って手術をし、術後のフォローについても、出かけていって受診しているのが現状であります。保護者の負担ははかり知れません。実際、このような状況から県内でも子供の人工内耳手術ができる体制を望む声が多く上がっております。
そこで、県内において人工内耳手術の実績が上がらない状況を県はどのように認識し、今後難聴児が県内の病院で手術を受けられる体制を構築するためにはどのようにすべきか、どのように考えているのかについて、見解をお伺いします。
○田中利明議長 草野福祉保健部長。
◎草野俊介福祉保健部長 人工内耳手術についてお答えします。
調査でわかりました点について、まずご説明申し上げますが、平成二十三年度から二十七年度までに県内の小児二十三人が人工内耳植込術、手術を行っております。そのいずれもが福岡大学病院及び長崎大学病院で行っており、この五年間では大分県内での手術例はありませんでした。
手術の症例が県内で少ない理由でありますが、手術をすればすぐに聞こえるようになるというわけではないようであります。術後に人工内耳の調整や専門の言語聴覚士によるリハビリテーションが必要です。特に、言語を習得する前の聴覚障がい児については、言葉を知りませんので、さらにきめ細かな調整等が必要と伺っております。
県内の医療機関でも小児に対する手術は可能ですが、こうした術後の総合的な支援体制が十分に整っていないことが症例が少ない要因と考えております。
現在、新生児の聴覚障がいの早期発見、早期療養につなげるため、医療機関を初め、教育機関や療育施設等、関係機関と意見交換を始めております。
人工内耳手術についてもさまざまな課題があると聞いておりますので、その中で議論を深めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 ありがとうございました。
私は五月末に、人工内耳友の会大分支部の方に取材をさせていただきました。そのときにさまざまなお声を伺いましたが、私が感じたのは、まず、それぞれの機関の連携をもっと高めなければならないということではないかなと感じました。聴覚に障がいがある子供を持つ家族はもちろん、主治医、リハビリスタッフ、学校、保育士などを含む行政などが手を取り合い、チーム意識を持って、現状把握や研さんに努めて、進んでいくことが大切だと思っています。先ほどネットワークを組みながら、意見交換をしながらということがありますが、一堂に会して、当然、保護者の方々、人工内耳友の会の方など含めて、全てそろって一度意見を出し合い、どのようにしたら小児の人工内耳手術ができるような体制がとれるのか、そのように検討してもらえればなと思うんですが、この考えについてどのようにお考えでしょうか。
○田中利明議長 草野福祉保健部長。
◎草野俊介福祉保健部長 お答えいたします。
聴覚障がいのお子様の場合、今、現状では、生まれてすぐに産婦人科のほうで検査をするような体制ができております。その中で、早期発見し、早期療育につなげるというのが非常に大事だと思います。そういう体制について話し合いを持とうということでありますので、具体的には大分大学医学部附属病院の耳鼻咽喉科であったり、別府発達医療センターであったり、また、大分こども療育センター、また、大分言語聴覚士協会等々、行政も入りまして、まずは早期発見、早期療育、そしてその中で人工内耳の手術をどういうふうにやっていくのかという議論をしようというふうに考えておりますし、今、その意見交換を始めているところであります。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 実際、私が取材したときには、例えば、八月末に大分大学医学部の鈴木教授と会ってきましたが、なかなか連携がとれていないなというのを感じました。先週は、リハビリされている別府発達医療センターで話を伺ったんですが、それぞれはそれぞれで頑張っているんですが、なかなか連携がとれていませんので、しっかりと連携をしながら、仕組みをつくって、例えば、どこで手術をして、マッピングというんですが、その後の調整は、実は地元でもできるんだということがわかれば、地元でもできますし、そこからどんどん可能性を広げていってもらいたいなと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、聴覚障がい児への教育について伺います。
千人子供が生まれたら一人の確率で聴覚障がいを持った赤ちゃんが生まれると言われております。県内では、聴覚障がいを持つ子供たちは聾学校や通級指導教室、難聴の特別支援学級、それから、通常学級で教育を受け学習しています。
そこで、今回の質問ではこのうち聾学校の教育について伺います。
昨年度末に文教警察委員会で聾学校を訪問し、調査してから、聾学校の教育のあり方について自分なりに調査を深めてまいりました。そこで気づいたことが幾つかありますので、そのうち大きな課題と思われる点について質問いたします。それは、今の聾学校の教育には聴覚の活用という視点が余り見受けられないということです。
このことは保護者も指摘しています。もっと聴覚を活用した発音による口話指導や日本語習得に向けた指導を強く要望している保護者の方もいらっしゃいます。調べてみますと九州においては、西の長崎は聴覚活用、東の大分は日本手話に、それぞれ重きを置いた教育を実施してきたというところが見受けられます。私は本県の聾学校でも、発声発語の口話の学習をもっと積極的に取り入れ、充実した教育をすべきだと考えております。
このことについて県教育委員会はどのように考えているのか、お伺いします。
○田中利明議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 聴覚障がい児への教育についてお答えをいたします。
聾学校では、人工内耳装着率が二一％となっておりまして、長崎県の六七％に比較して少ない状況にありますが、聴覚活用もそれぞれの個の状況に応じて指導計画に位置づけて指導を行っております。
また、個々の幼児、児童生徒の聴力やニーズの異なりに対応できるように、一つの手段に偏ることなくトータルコミュニケーションの立場で教育を行っております。
発声発語の学習では、母音の口形を模倣する、文章を読むときは明確な音声で話すなどを個別の指導計画に取り上げて、発達段階や障がいの状態に応じて取り組みを進めております。
また、目標読書量を設定するなど、語彙の拡充にも取り組んできております。
聾学校としては、今後とも日本語習得に向けて言語活動を充実させ、多様なコミュニケーション手段を活用して、個々のニーズに応じた教育を提供していきたいと考えております。
以上です。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 ありがとうございました。
そこで言う、どうもコミュニケーションというところに重きを置いているんではないかなと思っております。例えば、大分県立聾学校の教職員の研修を調べてみましても、手話通訳士の資格取得までを目指した研修会なんですね。そういったコミュニケーションの手段に目的を置いた研修が目につきます。
一方で、九州の聾学校の教職員の研修の場である九聴研の発表は、実際ほとんどされておりません。私は先生たちに、教科指導や自立活動の発表をどんどんしてもらいたいんですね、こういう場で。他県の先生たちと切磋琢磨して、大分の聾学校の教育力を向上させていただきたい、そのように思っているんですが、いかがでしょうか。
○田中利明議長 工藤教育長。
◎工藤利明教育長 聾学校教員の資質向上ということであります。それに向けては、いろんな取り組みをやってきております。この数年で、聾学校で聴覚に対しての特別な資格を有する免許の保有でございますけれども、この率をしっかり高めてきております。五年前は三六％ほどでしたが、今年度は六五％まで、そういった聴覚に対して特別な教育を受けている教員をしっかりふやしていくということも考えておりますし、また、国のほうではこれに向けて必要な知識の研修の場の提供ということで、毎年、聴覚障がい教育担当教員の講習会というものが行われておりまして、聾学校からも毎年一、二名参加をし、さらに校内研修会でそれを伝達するというようなことで、しっかり教員のスキルアップということにも努めてきておりますし、今後ともさらに充実をさせていきたいというふうに考えております。
○田中利明議長 土居昌弘君。
◆土居昌弘議員 近年のそのような動きは私も存じ上げております。また、日本語を習得して、しっかりと教育をしていきたいというところも見受けられます。しかしながら、聾学校の進学はどんどん減り、専攻科は開店休業中と、重度、重複の子供も受け入れられないというような状況があります。多くの聴覚障がい児、児童生徒にとっては、聾学校が最もふさわしい教育の場ですから、確かな学力を身につけ、そして、それから先に行けるようにしていただきたいと思います。そして、聴覚障がいがある人々が大いに活躍できる社会にしてもらいたいなと願っているところでございます。
先生方の現場のお力に期待をし、私も引き続きまして聴覚障がいについて心を寄せていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。（拍手）
○田中利明議長 以上で土居昌弘君の質問及び答弁は終了しました。守永信幸君。
〔守永議員登壇〕（拍手）